社員の「自分らしく生きる」を実現する、柔軟な働き方の実践を評価いただきました。

 

受賞内容の概要

教育と探求社では2014年から、社員が安心して働ける会社になることを目指し「働き方サポートチーム」を中心に、全社一丸となって会社理念「自分らしく生きる」を体現できる働き方改革に取り組んでまいりました。全社員への働き方に関するアンケートを実施し、全社員向けのサテライトオフィス制度、オフィスのフリーアドレス化を進め、改革当初より社員一人あたりの月平均残業時間の60％減を達成いたしました。

これからも社員が中心となって働き方改革を進め、「自分らしく生きる」という会社理念を実現できる会社となるよう取り組みを続けていきます。

▲　定期的に全社員で働き方に関する議論を実施

▲　フリーアドレス化でオフィス環境を整備

□ テレワーク推進賞　テレワーク実践部門　

取り組み名：会社理念を実行する社員の働き方改革

職場環境の改善に向けて、社長、取締役、社員で一泊二日の合宿を行い、夜中まで議論して「自分らしく生きる」という会社理念と行動指針など創出して働き方改革を開始。全社員向けのサテライトオフィス勤務制度でテレワークを実施しながら、働き方サポートチームを中心に東京都のワークライフバランス助成金を活用したIT環境の整備や情報収集を実施して働き方改革を推進している。

また、社員の誕生日休暇の新設や社外活動の承認（書籍出版、中学校のサッカーコーチ、作曲のワークショップ開催など）も行っており、継続した改善活動や新しい取り組み、有効な助成金の活用事例などが評価された。

日本テレワーク協会プレスリリース

テレワーク推進賞とは

一般社団法人日本テレワーク協会では、「IＣＴ(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワークの一層の普及促進を目的に様々な取り組みをしておりますが、その取り組みの１つとして、平成12年度より、「テレワーク推進賞」事業を毎年実施しており、これまでで17回を数えております。

経済のグローバル化や急速な少子高齢化等の日本の社会を取り巻く環境や、企業の仕組み、就業者の働き方等が大きく変わってきている中で、日々進展するIＣＴを活用したテレワークへの注目度は高く、テレワーク制度を導入する企業や個人、あるいはテレワーク関連のソリューションを提供する企業等は年々増加しております。

また政府においても、労働人口の減少を初めとする我が国における社会経済環境の変化に対して、新たに働き方改革担当大臣を設け、多様な人材が活躍できる社会への取り組みを進めております。

日本テレワーク協会では、このような流れをさらに加速させるべく引き続き「テレワーク推進賞」事業の実施を通してテレワークの普及促進に貢献していきたいと考えています。

テレワーク推進賞について

本件についてのお問い合わせ

株式会社教育と探求社　広報担当　羽生

東京都千代田区四番町4-9 東越伯鷹ビル 6F　URL ： https://eduq.jp

TEL : 03-6674- 1234　E-mail : mkt@eduq.jp