「The Global Partnership for Education (GPE)」のダイアログに日本からの参加者として教育と探求社が出席いたしました。

教育における国際協力の世界基金である「The Global Partnership for Education (GPE)」が実施したダイアログに日本からの参加者として教育と探求社が出席いたしました。GPEは、2011年に世銀を中心にEducation for All（EFA)の理念のもと設立された、低所得国の教育の変革に専念する最大のグローバルファンドであり、SDGｓ時代の国際教育協力における要となる官民連携を含めたパートナーシップです。

そこでは、学校教育での２１世紀型スキル育成における民間企業の役割をテーマにディスカッションが行われました。具体的には、ケニア・セネガル・インドネシアの学校教育の事例をもとに、公的機関や民間企業など各パートナーがどのような課題をもっているのか、低所得国が民間企業に期待することなどが語られ、パートナーそれぞれの立場で低所得国の教育に関してできることについての知見を深めていきました。
今回、日本国内で、民間企業の立場から教育プログラムを提供している事業者として、教育と探求社に参加の打診がありました。

ケニアの事例報告では、教育省が策定するカリキュラムにおいて、「倫理的な市民を育成する」というビジョンのもと、コミュニケーション、コラボレーション、クリティカルシンキングなどをコアコンピテンシーに設定していました。

一方で、セネガルの事例報告では、コンピテンシーが何であるのかを特定するのが難しく、なかなか教育行政が進んでいない実態も話されておりました。

インドネシアの事例報告では、何がコンピテンシーであるのかを設定し、それをいかに評価（アセスメント）するのかをセットにしたカリキュラム改革の事例が話されました。その際に、インドネシアでもともと大切にされてきた価値との整合性をはかるとともに、既存のものから取捨選択する形で新たなカリキュラムを設定していました。

２１世紀型スキルやコンピテンシーという用語がグローバルになる中で、各国の内実やそれぞれの国で何を指しているのかについての多様性を感じるよい契機となりました。また、それに合わせてカリキュラムを改定する際にも、それぞれの国のアプローチがあり、どのような立場で誰がどんな専門性をもって改革に臨んでいるのかということにより、大きな違いが生じてくることを認識することができました。

その中で、民間企業がなしうる支援として、公共施設や学校施設といったインフラ整備にとどまらず、カリキュラムの中身や教授法へのアドバイスやICT活用への期待が語られていました。

弊社も、民間企業の一員として、各パートナーと連携し、より多くの地域に必要とされる教育プログラムを届けられるよう注力していきます。